ふるさと納税ふるさと納税をの返礼品に関して、2018年4月1日付で総務省が新たな通知を出しました。その内容は「返礼品を原則として地場産品に限るとする」というものです。ふるさと納税の返礼品を巡って、自治体同士の競争が激しくなっているため、総務省は歯止めをかけるためです。しかし、通知に強制力はなく、問題が収束に向かうという様子は今のところ見えていないというのが現実です・・・。
佐賀県上峰町は昨年6月に北海道夕張市産のメロンの返礼品としての取り扱いを停止した。「夕張メロン」ブランドが、無関係の自治体で扱われることを懸念した夕張市からの問い合わせを受け、「産地に不快な思いをさせた」（上峰町の担当者）として停止を決めたという。しかし、全ての自治体が返礼品の品目を自主規制しているわけではない。「カニからビールまで、国内外から集めた返礼品だけで宴会ができるほどだ」 大阪府泉佐野市は、ふるさと納税サイト運営事業者がこう苦笑するほど寄付金集めに“熱心”だ。平成29年度の寄付額は前年度比約4倍の130億円に達するとみられる。
（2018.4.2産経ニュース一部抜粋）
ふるさと納税の返礼品をより魅力的にして、より多くの人から寄付してもらいたいと熱心な自治体ほど、地場産の返礼品からかけ離れてしまっているのかもしれません。もちろん、魅力的な地場産業がある自治体にとっては、何ら問題ない通知ですが、場所によっては、場産品限定という条件が付けば、現在提供している返礼品のうち9割以上を除外せざるを得なくなるというところもあるそうです。
「返礼品をすべて地場産のものにする」というは、もちろん理想です。そして、本来の趣旨からすれば、そうすべきということになります。けれども、その理想だけではうまくいかない自治体が出てくることも総務省は分かっているからこそ「通知」に強制力を持たせることができないのでしょう。実際に、返礼品の競争が過熱しつつあるここ数年で、ふるさと納税件数が飛躍的に伸びているという現実もあります。
ふるさと納税の寄付額と件数の推移(産経ニュースより)
「一応言っておくけど、できればやめてね」という雰囲気の通知では、現場は変わることはないでしょう。 本当にふるさと納税の制度の改良が必要ならば、国がもう少しきちっとした議論をすべきだと思わざるを得ません。
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