2018 16 Nov

ふるさと納税 確定申告のやり方とお金の戻り方

『ふるさと納税』をしたけれどそのあとに何をしたらいいか分からない!」という方は意外と多いかもしれませんね。

 

そして、「まだふるさと納税に挑戦していないけれど、事前にふるさと納税に関わる確定申告の流れを最後まで確認したい」という方も必見です

 

そのためには、まず確定申告を知らなくてはいけません。

 

確定申告といってもそれほど難しいものではありませんので、安心してください。

特に「ふるさと納税」の確定申告については、通常のものと比べて遥かに簡単です!

 

それでは、「ふるさと納税」の確定申告について、詳しく解説します。

 

 

確定申告とは

確定申告とは1/1〜12/31までの所得にかかる税金を支払うための手続きのことです。

納税に関わる非常に重要な手続きとなっています。

 

確定申告が必要な方には、いくつか条件がありますので確認してみてください。

 

・給与が2,000万円を超える方

・2カ所以上から給与を受け取っている方

・給与以外の副収入が20万円を超える方

・個人事業主の方

・不動産収入がある方

・不動産やゴルフ会員権の売買等で所得が発生した方

 

上記の条件のいずれかに当てはまる方は「ふるさと納税」の利用の有無に関わらず、確定申告の手続きが必要ですので注意してください。

※詳しくは税務署や国税庁などで確認してください。

「ふるさと納税」をすると確定申告が必要

下記の図に当てはまる方は、確定申告が義務付けられています。

 

「ふるさと納税」のみの確定申告の場合には、簡単に済ますことができる「ワンストップ特例制度」という新しい制度が導入されました。

 

この制度を利用すると、とても簡単に確定申告ができるので、便利です。

 

※ワンストップ特例制度には利用条件があります。

 

別の記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

(リンク貼る「8.ワンストップ特例制度のやり方とお金の戻り方」へのリンク)

 

 

確定申告に必要な4つのもの

れでは、実際に「ふるさと納税」の確定申告では、何が必要なのかを確認しましょう

 

確定申告が必要な理由が「ふるさと納税」だけであれば、下記のものが必要となります。

 

寄付金受領書…寄付後、自治体から送られてきます。

源泉徴収票…勤務先から渡されます。

印鑑…ゴム印は不可です。

銀行口座…還付金の振込用に必要です。本人名義のものです。

マイナンバー…なければ本人確認の書類が別途必要になります。

 

これだけあれば確定申告ができるのです。

 

確定申告書の作成方法

次に確定申告書の作成方法を説明します。

 

確定申告を行う場合には、以下の3種類の方法があります。

  • 確定申告作成コーナーパソコンで入力後、印刷して郵送)
  • 手書き(郵送)
  • 電子申告【e-Tax】インターネットで送信)

 

それでは、それぞれの記入方法について、詳しく解説します。

 

 

 

確定申告作成コーナーから作成する場合

最初に、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」ページへアクセスします。

 

画面中央にある、青のバナー「申告書・決算書 収支内訳書等 作成開始」を押し、中に入ります。

 

 

【e-Tax】【書面提出】と入口が分かれますが、e-Taxは後ほど説明しますが、マイナンバー登録などの事前準備が必要となりますので、そのような事前準備をしていない場合には、【書面提出】を選んでいただき、申告書を作成します。

 

 

説明文にある通り、必要事項を入力していけば、難しいことはありませんので安心してください。

 

入力が最後まで終了したら、印刷画面に自動的になるので、そのまま印刷し、管轄の税務署に郵送するか、持参します。

 

 

手書きで作成する場合

手書きの場合は、国税庁の確定申告特集(下記リンク)から専用用紙をダウンロードするか、税務署で申請書を受け取り、「寄付金受領書」や「源泉徴収票」の記載に沿って必要事項を記入します。

 

 

 

手書きで完成できるので、パソコンが苦手な方でも問題なく確定申告できます。

記入がすべて終わったら、管轄の税務署宛に郵送するか、持参します。

e-Taxで確定申告をする場合

電子申告(e-Tax)は確定申告書を作成する前に、事前準備が必要となります。

 

マイナンバーカードや、電子証明書を読み込むICカードリーダライタを準備する必要があります。

ICカードリーダライタは2,000円程度で購入できます。マイナンバーカード対応かどうかを確認してから購入してくださいね。

 

(参考ページ:国税庁確定申告作成コーナー

 

お金の戻り方

確定申告では所得税と住民税でそれぞれ異なります。

所得税はその年の分から還付され、住民税は翌年の分から控除されます。

 

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れる場合に、その金利負担を軽くする制度のことです。

この制度を利用するにはいくつか条件がありますが、それをクリアしていれば控除を受けられます。

 

住宅ローンで控除を受けるということは、当然、ふるさとの納税の控除との関係が気になりますよね。

 

2つの控除の関係性を見ていきましょう。

 

住宅ローン減税と「ふるさと納税」の関係

住宅ローン減税の控除によって「ふるさと納税」の限度額が下がるということはあるのでしょうか?

 

というのも「ふるさと納税」の特例控除額の限度が計算されるのが、住宅ローン控除前に行われるからなんです。

 

つまり限度額は住宅ローン控除を考慮しない段階のものなので、その控除の影響は受けないんですね。

 

ただし実質自己負担の2,000円が変わってくる可能性があります。

それは特例控除の限度額は変わらないけれど、実質負担額2,000円になる寄付限度額が変わってくる場合があるからですね。

 

(リンク:負担限度額のページ)

 

 

「ふるさと納税」の実質負担額が増える要因とは?

「ふるさと納税をしたのはいいけど、思っていたより実質負担額が多かった」というのは、できれば避けたいですよね。

 

自己負担が増える可能性のある事例はどんなものがあるのか、見てみましょう!

 

医療費控除などで控除がある場合

医療費控除などの控除が膨らむと、「ふるさと納税」で得をする限度額が下がってしまいます。

 

それを超過した分の自己負担が増える、ということになってしまいます。

 

住宅ローン控除が住民税の箇所で適用減に達している場合

住宅ローン控除が住民税の箇所で適用減に達している場合にも、結果的に自己負担が増えます。

住宅ローン控除のできる額が減少しているため、自己負担が大きくなるのです。

 

 

ちなみに、住宅ローン控除を受けている場合は確定申告が必要になります。

 

そのため、ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」は利用することが出来ません。

十分に注意していきましょう。

 

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