2018 30 Mar

ふるさと納税「返礼品は地場産品だけに…」総務省から通知のニュースを深読みしてみる

総務省が「ふるさと納税」の返礼品に関する通達を4月1日付で発送する、というニュースが報道されました。

総務省はふるさと納税の返礼品を地場産品に限るよう自治体に求める。4月1日付で通知を発送する。海外のものなど「ふるさと」とは関係がなかったり、縁遠かったりするものを返礼品にする自治体がある。本来の目的から外れていることを問題視、自治体どうしの過剰な競争を防ぐ狙いだ。通知に強制力はないが、変更を迫られる自治体も多そうだ。 (日本経済新聞「ふるさと納税、返礼品は地場産品だけに 総務省通知」より)

  日経新聞の記事では、ギフトカタログを返礼品にしている自治体を例に挙げ「特産品の多い豊かな自治体と格差が広がるだけだ、と町の担当者が話している」と紹介しています。 このニュースに関しては、確かに「なぜかな?」と思うところがあります。   総務省は「地域振興に生かした事例を紹介。改めて高額返礼品の自粛を求めるなどして、ふるさと納税で起業や産業振興などを支援するよう自治体に促す」としていますが、 たとえ返礼品がカタログギフトだったとしても、集まった寄付金で、地域産業の発展や活性化を目指せば良いわけで、それが本来の目的の1つでもあるはずです。       よくよく考えてみれば「特産品が豊かな自治体」の場合は、本当に「ふるさと納税」が必要なのかどうかも疑問になってきます。 なぜ、今この通知が必要だったのでしょうか。   「ふるさと納税者が増える」ということは、「本来、寄付する人が住む自治体に入るはずの税収が流出してしまい、減る」、ということを意味します。 「都心からの税収流出が増えすぎて、困っているのかな?」と考えてしまうのは、深読みしすぎでしょうか。

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