2018 21 Sep

ふるさと納税 返礼品見直しでどう変わる

ブログでもたびたび紹介していたふるさと納税に
大幅な見直しが行われるようです。

 

ふるさと納税が施行されてからというもの
ご当地グルメや工芸品からはじまり、
ホビーや旅行券などその内容は多岐にわたっています。

当ブログでは過去にも「墓石」や「宇宙旅行」など
一風変わった返礼品を取り上げてきましたが
今回のニュースを受けてラインナップや自治体にどのような影響があるのか、ざっくりとみていきたいと思います。

 

9月11日、野田聖子総務相は「ふるさと納税」制度を見直す方針を発表した。地方税制を所管する総務省は、ふるさと納税で「返礼品の調達価格を寄付額の3割以下とする」とした通知を守らない自治体に対して、制度の対象外にできるよう、見直すことを検討するという。(出典:東洋経済オンライン)

 

これはかなり影響の大きい見直しですね。
返礼品の種類や内容に対してではなく、
「調達額を寄付額に対する3割以下」に制限するというものですから
当然返礼品のラインナップに大きな影響が出そうですよね。

とはいえ返礼品の金額に制限が必要な理由とはなんでしょうか。

 

返礼割合が高いということは、ふるさと納税で寄付をした人にとってはお得なのだが、寄付をもらう自治体側からすると、それだけ収入が失われることを意味する。

自治体に寄付した金額から2000円を除いた分が、居住する自治体の住民税と国の所得税から控除され、結果的に税負担が相殺されるのが、ふるさと納税の仕組みだ。だから返礼割合が高いほど、どの自治体や国にも収入が入らないことになる。(出典:東洋経済オンライン)

 

なるほどといった感じですよね。
またそういった仕組みであるにもかかわらず、
自治体どうして少しでも寄付を集めようと過熱していったということが
大きな原因のようです。

 

ふるさと納税制度の見直しは、今年末までに与党税制調査会で議論され、早ければ2019年の通常国会に地方税法改正案を提出、可決されれば、4月から適用されることになる。(出典:東洋経済オンライン)

 

早くとも年明けの適用ということですが、行く末が非常に気になりますね。公表があれば都度、当ブログでも取り上げていければと思います。

 

PAGE TOP