ふるさと納税みなさんこんにちは。 横浜スタッフです。そろそろ忘年会シーズンの始まりですね。ジワジワ予定が固まりつつあるのではないでしょうか。さて今回は久しぶりに「ふるさと納税」の話題です。「ふるさと納税」はテレビCMも流れたりして、一般の方にも広く知られるようになりました。 もちろん自治体の大きな収入源になっていますし、なによりおすすめの返礼品を知り合いから教えてもらったりする機会も増えたと実感しています。
しかし、「企業版ふるさと納税」は、まだあまり耳なじみのない言葉かもしれません。これは、企業が自治体に寄付した場合に、税負担を軽くするものですが、 まだまだ企業の間でも浸透せずに低迷しています。
今回はこの「企業版ふるさと納税」のご紹介です。
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「企業版ふるさと納税」とは、企業が自治体の活動に対して寄付することで税金が軽減される制度で、正式には「地方創生応援税制」と言われています。2017年度「企業版ふるさと納税」の総額は約24億円ですが、 これは個人向けの「ふるさと納税」の0.6%ほどの規模です。企業から自治体への資金の流れをつくり、地方経済を活発化することを目的に作られた 「企業版ふるさと納税」の、メリットや仕組みについて一緒にみてみましょう。
今までも、企業の自治体への寄付は、寄付額の約3割を損金算入とすることができましたが、 「企業版ふるさと納税」では、さらに寄付額の3割が控除され、あわせて企業の税負担が約6割軽減されることになりました。例えば、企業が自治体へ1,000万円の寄付をすると、税負担が約6割軽減されるので、課税対象額は実質約400万円になります。 寄付の額は10万円からですので、比較的利用しやすい制度だと言えます。
ただし、企業の本社のある自治体や、財政力の高い自治体への寄付は、対象外になっています。「企業版ふるさと納税」は、企業が積極的に社会貢献（CSR）することを促すシステムとなっています。
「ふるさと納税」とは、一般の人が地域の自治体に寄付することで、寄付した額の税控除を受けることができるというものですが、 では「企業版ふるさと納税」と「ふるさと納税」とはどう違うのでしょうか。
平成28（2016）年4月14日に、衆議院本会議で、「企業版ふるさと納税」を定めた「改正地域再生法」が可決されました。 これは、地方を活性化して人口減少を食い止めるため、地方公共団体が行う地域再生事業への企業の寄附を促進するものです。 
自治体は、企業からの寄付を募るため、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」で、どのような地域創生プロジェクトを実施するか公表し、企業への働きかけが始まりました。
「ふるさと納税」では、地域特産のお肉やお酒やお米などの謝礼品がもらえるのに対して、「企業版ふるさと納税」では、寄付の見返りは禁じられています。内閣府地方創生推進事務局が作成した資料には、「『まち・ひと・しごと創生寄附活用事業』へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。」と書かれています。これは、企業が社会貢献活動（CSR）することへの、クリーンなイメージを保つためだと言われています。 また、企業が寄付する対象は、内閣府が認定した自治体の事業に限られています。 内閣府の認定を得なければ寄付を受け取れないため、その数はまだ全自治体の16% 281件にすぎません。
「ふるさと納税」では、地域の特産品がもらえるうえに、寄付額に応じた税金の控除が受けられますよね。「ふるさと納税」として寄付した額の「2,000円を超える分」を確定申告し、また、要件を満たしていれば確定申告しなくても、所得税や住民税の控除対象にすることができます。
「ワンストップ特例制度」では、一般の給与所得者で、ふるさと納税納付先の自治体が5つまでなら、確定申告をせず寄附金控除が受けられます。一方、「企業版ふるさと納税」では、控除できる金額の制限が異なります。 法人住民税については法人住民税の法人税割額の20%が控除できる金額の上限になります。 また、法人税については、控除額が寄付額の20％に達しなければ、法人税額の5%を控除することができます。そして、法人事業税については、法人事業税額の20%、また、地方法人特別税廃止後は15%が、控除の上限となります。
「ふるさと納税」が盛り上がりを見せる中、「企業版ふるさと納税」は伸び悩んでいます。 寄付の見返りの謝礼品が禁じられていること、 寄付する対象が、内閣府が認定した自治体の事業に限られていることなどが、ハードルとなっているようです。 今後、どのような展開になるのか、自治体や企業の注目が集まっています。
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