こんにちは
横浜スタッフです。
肌寒い季節となりましたが皆様いかがお過ごしでしょうか。
年末が近づくと忘年会やクリスマスなどイベント目白押しで
何かとお財布のひもが緩くなりませんか。
特に忘年会をはじめとした大人数が集まる飲み会では会計が手間だったりしますよね。
キャッシュレスが叫ばれる昨今ですが、
こうした場ではまだまだ現金のやり取りが多いように思います。
そこで今回はキャッシュレスが進むと会計がもっと楽になるのではと思い、
その動向について紹介したいと思います。
海外のお店でキャッシュレス化決済が増えているなか、
日本ではまだまだ現金のみの小売店や飲食店が多く、
また、クレジットカードを持ち歩かない人も多いですね。
しかし、最近では、スマホを使ってQRコードやバーコードで決済ができる
無人コンビニもできているようです。
キャッシュレス化の波は日本社会で、今後どのような展開を見せるのでしょうか。キャッシュレス化への日本の取り組みについてみてみましょう。
日本のキャッシュレス決済の比率はドイツに続いて低く、
それに対して、韓国や中国では、キャッシュレス決済が当たり前のようになってきています。
イギリス、オーストラリア、アメリカでも、約半数前後の人が、支払いはキャッシュレス決済のようです。
そこで聞きなれない言葉ですが、「フィンテック」をご存知でしょうか。
「フィンテック」とは、FinancialとTechnologyを組み合わせた造語で、
ITを駆使した金融サービスのことです。
スマホを利用した「Apple Pay」「アンドロイドペイ」などの決済サービスがその一例となります。
今世界は、フィンテック経済へと動いています。
クレジットカードや各種の電子マネーなど、小売店や飲食店などで現金を使わずに、代金を支払う「キャッシュレス化」の波が、日本でも少しずつ広がってきている。スマホでQRコードやバーコードを使って決済ができるコンビニなども登場してきた。・・・日本にはすでにさまざまな規格の電子マネーがある。楽天Edy、iD、nanaco、WAON、QUICPay、au WALLET、Suica、PASMOなどだ。こうした動きは日本独自の悪しき歴史でもあるのだが、録画媒体の争いで繰り広げられた「VHS」と「ベータ」の争いのように、不毛な競争を展開しなければならないかもしれない。・・・●QRコード決済……日本では「Origami」や「LINE Pay」が先行しているものの、大手企業の参入も 進んでいる。ドコモの「d払い」、Amazonの「Amazon Pay」、楽天の「楽天ペイアプリ」などが新たに参入しつつある。このほかにも、前述の「PayPay」などがあるが、みずほ銀行などのメガバンクやゆうちょ銀行などもQRコード決済への市場参入を表明している。
（東洋経済オンライン11月8日より）
キャッシュレス化とは、クレジットカードの支払いだけでなく、
中国の屋台などでも行われている「電子マネー」を利用した「QRコード支払い」を含みます。
また、「Venmo（ベンモ）」では、スマホにアプリをDLして銀行口座情報を登録すると、
友人との間で手数料なしでお金のやり取りができます。
アメリカのペイパルの子会社が作ったこの決済システムは、若者の間に急速に広がり、
クレジットカードはもはや不必要などとも言われています。
これとても便利だと思いませんか。
飲み会や突発的な割り勘でも簡単に済ませられるんです。
キャッシュレス化のメリットは、
現金ではなく「QRコード」決済を導入して支払いを電子化することで、
販売業務に関わる人件費を削減することができます。
また、企業でも、販売管理のコストを削減するほか、銀行はATMの数を減らし、
ATMにかかる経費を削減することができます。
日本でこの電子マネーが発達しなかったのには、日本固有の事情があります。
紙幣の印刷技術が高く偽札の流通が少ないこと、
治安がよく現金を持ち歩いても安全なこと、
ATMが多く現金を引き出しやすいこと、
小売店がクレジットカードの手数料を嫌がること、
カードが乱立しすぎてどの店でも幅広く使える電子マネーがあまりないことです。
こうしてみてみると治安などいい面もありますが、結構ハードルが高く感じられませんか。
政府は「キャッシュレス推進協議会」を作り、QRコード決済の会社に補助金を出す、
決済額に応じて税金を優遇するなどを検討し、
2019年10月1日実施予定の消費税率アップにあわせ、
キャッシュレス決済にポイントを付与することも検討しているようです。
これには、世界で進むフィンテックの波の中で、
電子マネー分野に後れを取らないようにという焦りがあります。
日本は今まで非接触型ICカードの技術を売りにしていたところ
スマホでは非接触型ICカードなしで簡単に決済ができるようになってしまいました。
また、少子高齢化による店舗の人手不足の解消と、企業の人件費の削減の必要性があります。
日本企業の取り組みも始まっていますが、ハードルは多くあります。
「LINE Pay」は会員数を3000万人超えたと言われていますが、現時点ではあまり使われていません。
LINE Payが使えるローソンも、厳密には、中国のようなQRコード決済ではなく、レジでバーコードを読み取っています。
「LINE Pay」は、中小企業向けの専用アプリを開発し
決済に係る手数料を3年間無料にするプランをはじめました。
また、ヤフーとソフトバンクの「PayPay」も決済手数料無料のサービスをスタートしています。
日本には、個々に開発されている、
楽天Edy、NTTドコモiD、nanaco、WAON、QUICPay、au WALLET、Suica、PASMOなどの電子マネーが数多くあります。
国内で見ても非常に種類の多い電子マネーですが
それぞれが独立しているため電子マネーの一本化が進みません。
現在、LINE PayのQRコードが使える店舗は約9万4000件程度、
JCBの非接触型電子マネー決済「QUICPay」は24万店、「楽天Edy」は35万店、「NTTドコモiD」の使える店は44万店舗です。
独立した電子マネーが幅を利かせているというのも
キャッシュレス化のネックといえるのではないでしょうか。
QRコード決済では、現在「Origami」「LINE Pay」「PayPay」があり、
新しく、ドコモの「d払い」、Amazonの「Amazon Pay」、楽天の「楽天ペイアプリ」が始まりました。
また、バーコード決済では、公共料金や通信販売の払込票のバーコードをスマホで読み取る決済サービスがあります。
非接触型ICカードを使った決済では、交通系のSuica（スイカ）やICOCA（イコカ）、PASMO（パスモ）が親しまれていますが、
今後、SuicaがiPhoneの「Apple Pay｣に搭載され、海外でも使えるようになるようです。
日本も現在、企業はキャッシュレス化に向けて動いています。
国内で見るとQRコードの電子決済では「Origami」「LINE Pay」「PayPay」の他、ドコモの「d払い」、「Amazon Pay」、「楽天ペイアプリ」があります。
電子マネーでは、楽天Edy、iD、nanaco、WAON、QUICPay、au WALLET、Suica、ICOCA、PASMO、「おサイフケータイ」など独自に開発されたカードがあります。
こうした電子マネーが乱立する状況のなか、今後どのような形で日本のキャッシュレス化が進むのか、その展開から目が離せません。
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